情報サービス関係のニュース

2005 ニュースリリース原本希望の方はご連絡ください (tokizane@pc.highway.ne.jp)

-1998, 1999, 2000, 2001, 2002, 2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008, 2009, 2010, 2011, 2012, 2013, Latest

(2005. 12. 25) 日本データベース協会 (DINA) 解散 DINA は 1979 年に「データベース・サービス業連絡懇談会」として結成されてから 25 年になるが、最近会員数の減少など活動が停滞していた。

(2005. 12. 19) Elsevier MDL が NIH の PubChem に xPharm の構造を提供 xPharm の利用者は PubChem の生化学物性情報にリンクできる。

(2005. 12, 14) CERN 主催の会議でオープンアクセスを進めることを合意 素粒子物理学分野で、タスクフォースを結成。

(2005. 12. 7) 米国上院議員 Joe Lieberman と Thad Cochran が NIH の研究開発の強化のための「治療法案 (Cures Bill)」を提出、その中で NIH 公共アクセス方針の強化を提案 論文出版後 6 ヵ月で PubMed Central に提出を義務付ける。

(2005. 12. 7) 英国王立協会 (The Royal Society) 会員から、協会のオープンアクセス否定の声明に反対する公開状 RCUK の方針を支持すべきであると主張、60 名が署名。

(2005. 11. 30) EBSCO が Library, Information Science and Technology Abstracts (LISTA) を無料提供 EBSCOHost より、1960 年以降の図書館情報関係の文献データベース。

(2005. 11. 24) 英国王立協会 (The Royal Society) がオープンアクセスの早急な推進に反対の声明 オープンアクセスのビジネスモデルは十分検証されておらず、雑誌数の 1/3 を占める非営利出版社の経営を脅かし、ひいては雑誌の廃刊に至る恐れがある、研究助成機関は性急な機関リポジトリの推進をすべきでない。

(2005. 11. 22) 米国議会図書館が World Digital Library を始動 世界の希少本をデジタル化、Google が 300 万ドルを寄付。

(2005. 11. 17) Google Print は Google Book Search に改名

(2005. 11. 16) 米国化学会地球化学部門の Geochemical Transactions が BioMed Central に 2006 年 1 月からオープンアクセスに、これまでは AIP に登載。

(2005. 11. 15) 国立大学図書館協会が「学術情報資源の安定確保に関する声明」を発表 科学技術基本計画において学術情報資源の確保・維持と強化に配慮するよう要請

(2005. 11. 15) 米国国立衛生研究所 (NIH) の公共アクセス方針 (Public Access Policy) ワーキンググループ (Public Access Working Group) の委員の多くが助成研究成果論文の提出についてより強力な手立てを主張　納税者アクセス同盟 (Alliance for Taxpayer Access) が報道、「要請」を「必須」に、12 ヵ月を 6 ヵ月に。

(2005. 11. 4) 大英図書館 (The British Library) が Microsoft と協力して図書のデジタル化 著作権の切れた 100,000 冊の本をデジタル化し MSN Book Search から公開、約 2500 万ページ。

(2005. 10. 19) 米国出版社協会 (Association of American Publishers: AAP) が Google Print をめぐり Google を提訴 McGraw-Hill Companies, Pearson Education, Penguin Group (USA), Simon & Schuster, John Wiley & Sons を代表して、Google の計画は著作権保持者の許諾を得ずに進めており、著作権侵害である。

(2005. 10. 19) 無料アクセスに関する「Wahsington DC 原則」グループが NIH に公開アクセス方針の再検討要求 PubMed Central への原稿提出でなく、出版社サイトへのリンクによる公開にすべきだ。

(2005. 10. 14) BioMed Central が 学協会出版社協会 (ALPSP) の報告書に反論 BioMed Central は外部査読をおこなっている、財政的にも健全である。

(2005. 10. 11) 学協会出版社協会 (The Association of Learned and Professional Society Publishers: ALPSP) がオープンアクセスに関する調査報告書を発表 The Facts about Open Access、オープンアクセス雑誌は投稿数も少なく、却下率も低い、内部査読も多く、きちんとした版面編集もおこなわれていない、財政的にも赤字が多い (概要)。

(2005. 10. 5) 学協会出版社協会 (The Association of Learned and Professional Society Publishers: ALPSP) が英国研究評議会 (Research Council UK) との交渉の報告 9. 16 に会合を持った、RCUK は助成研究者に雑誌出版社のリポジトリ提出に時差を設けよとの要求を説明すること、またリポジトリの影響を 2 年間かけて評価すること、2006 年早い時期に研究者のためのワークショップを開くことに同意、ALPSP によればこの施策は科学技術局 (Office of Science and Technology) のチェックを得る必要があり、2005 年中に実施されることはないとの観測。

(2005. 10. 3) 米国化学会会長 Willam F. Carol, Jr. が NIH の PubChem に関する議論について会員への手紙発表 NIH が CAS Registry に対抗しないと言明したことを評価、データの事前チェックを要求。

(2005. 10. 2) Yahoo! が Open Content Alliance を発表 出版社と協力して図書のデジタル化を推進、コンテンツは Yahoo! で検索できるようにする。

(2005. 9. 29) 英国 Wellcome 財団 がオープンアクセス計画を再確認 2005. 10. 1 より現在助成を受けている研究の今後の論文はすべて PubMed Central に提出することが義務付けられる。英国版 PubMed Central の開設も準備中。

(2005. 9. 23) 第 9 回国際医学図書館大会 (International Congress on Medical Librarianship)でオープンアクセスのサルバドール宣言採択 開発途上国のためにもオープンアクセスが必要と訴え。

(2005. 9. 22) 米国化学会会長 Willam F. Carol, Jr. が NIH の PubChem に関する議論について再度公開状 NIH が CAS Registry に対抗しないと言明したことを評価、、データの事前チェックなど若干の再提案。

(2005. 9. 21) 米国作家連盟 (Authors Guild) が Google Print をめぐり Google に対し集団訴訟 著作者の許諾を得ずデジタル化するのは違法。

(2005. 9. 14) 東京大学の論文の信頼性に疑惑 大学院工学研究科多比良教授が Nature 等に発表した遺伝子研究の論文にデータの裏付けがない恐れ、調査委員会が発表。

(2005. 9. 1) NIH が PubChem に関する作業グループを募集 化学情報提供者または利用者、PubChem から生医学上意味のない化合物を除去して民間との競合を避けるための手順を開発 (Federal Register: September 1, 2005 (Volume 70, Number 169), p. 52111)(C&EN, 2005, Sep. 12, 27)。

(2005. 8. 23) 米国化学会会長 Willam F. Carol, Jr. が NIH の PubChem に関する議論について公開状 NIH のために米国化学会がアッセイデータを含む無料の化学物質データベースを構築することを提案、スタッフ 15 人と 1000 万ドルを用意。

(2005. 8. 22) NIH 所長 Elias A. Zerhouni が米国化学会の提案に対し新たな提案 (1) CAS とのリンク強化、PubChem の化学構造に CAS 登録番号付与、(2) PubChem 化合物を生医学のものに限る、(3) 化合物の収録基準の厳密化、(4) PubChem ワーキンググループへの ACS の参加、(5) PubChem 諮問委員会への ACS リエゾン参加 (Matt Toussant、(6) 外部機関 (NAS など) によるこの問題の検討。

(2005. 8. 15) Elsevier の ScienceDirect 上の雑誌 Information and Computation がオープンアクセス実験 1 年間 1995 年以降の全論文にだれでも無料でアクセスできる。

(2005. 8. 11) Google が Google Print の作業を一時中断 11 月 1 日まで、著作権者がスキャンを希望しない本を申し出る余裕を設けるため。

(2005. 8. 5) 学協会出版社協会 (The Association of Learned and Professional Society Publishers: ALPSP) が英国研究評議会 (Research Council UK) のオープンアクセスに関する動きに反論 RCUK の方針のように研究論文をリポジトリに提供していけば、図書館が雑誌を買わなくなり、最終的に学術雑誌の崩壊につながる、少なくとも 12 ヵ月の延期をおこない、その間に検討することを提案。

(2005. 6. 28) 英国研究評議会 (Research Council UK) がオープンアクセス推進を決定 RCUK 傘下の研究助成機関から資金を得た研究については 2005. 10. 1 以降しかるべき公開のリポジトリに論文のコピーを提供することが必須となる。

(2005. 6. 28) PATOLIS の社長交代 東芝ソリューションズの加根魯澄夫氏が社長 COO、和田裕氏は会長 CEO に。

(2005. 6. 23) 米国化学会 (ACS) の会長 William F. Carroll, Jr. が PubChem 問題について公開状 政府が民間の情報サービスと競合することに反対。

(2005. 6. 7) カリフォルニア大学評議会が PubChem を支持する手紙を下院歳出委員会労働・健康・厚生・教育小委員会に提出 同小委員会が PubChem の役割を縮小しようと検討していることに反対。

(2005. 6. 1) 日本化学会がオープンアクセスオプションを発表 Bulletin of the Chemical Society of Japan: 10 万円、Chemistry Letters: 5 万円 (科学新聞 2005. 6. 10)。

(2005. 6) EUCARPIA の会議録全文が CAB Abstracts のデータベースからリンク CAB International と合意。

(2005. 5. 23) 米国化学会 (ACS)が PubChem 問題について公式の意見表明 政府が民間の情報サービスと競合することに反対。

(2005. 5. 19) 英国 Wellcome 財団 がオープンアクセス計画を発表 2005. 10. 1 より助成研究の論文はすべて PubMed Central または英国版 PubMed Central (開設された場合) に提出することが義務付けられる。

(2005. 5. 9) 米国物理学会 (APS) が掲載料モデルの雑誌を創刊 Physical Review Special Topics: Physics Education Research、掲載料は $700+$80/125 行。

(2005. 5. 2) Royal Swets & Zeitlinger が Extenza Turpin を売却 電子ジャーナルホスティングや雑誌販売などのサービス。

(2005. 5) 学協会問題連絡協議会の設立に合意 日本工学会 (96 学会)、日本医学会 (99 学会)、日本農学会 (50　学会)、日本学術会議のトップにより決定 (科学新聞 2005. 5. 13)。

(2005. 4. 29) 米国国立衛生研究所 (NIH) が研究助成した研究成果論文を PubMedCentral に登載するための手順を公表 2005. 5. 2 から実施、NIH Manuscript Submission (NIHMS) system を提供、MS Word, Word Perfect, PDF, PowerPoint, Excel などをサポート、PDF を自動生成、第三者によるアップロードは 7. 6 から。

(2005. 4. 21) SPARC 事務局長 Rick Johnson が辞任、後任は BioOne の Heather Joseph SPARC 創設から関与、2005. 7. 1 に交代。

(2005. 4. 15) CAS が NIH の PubChem に対してその方針変更を要求 CAS の Registry と競合し、存立を危うくする、オハイオ州知事のタフト氏も NIH に書簡 (The State, April 15, 2005)。

(2005. 4. 15) フランスのシラク大統領が Google Print に対抗して欧州の図書館の所蔵のデジタル化を提唱 アングロサクソン主導に危機感、仏文化省と国立図書館が可能性を調査。

(2005. 4. 12) Thomson Scientific が日本の研究機関の引用ランキングを発表 1994-2004 の 11 年間、全体では旧 7 帝大、個別の分野についても調査。

(2005. 4. 1) 国立情報学研究所 (NII)が新しい検索ポータル GiNII とその中で使える文献データベース CiNII を公開 GiNii は CiNii, Webcat Plus, Kaken (科学研究費課題) と各種学術データベース (NiiDBR) からなる、CiNii は電子ジャーナルの電子図書館 (209 万件)、引用文献索引データベース (77 万件)、研究紀要目次速報データベース (52 万件)、国立国会図書館の雑誌記事索引 (620 万件) からなる。

(2005. 3. 31) 科学技術振興機構 (JST) が日本語化合物辞書を Web で無料公開 約 200 万化合物が名称と構造 (ChemDraw プラグイン使用) で検索可能、CAS 登録番号は約 10% の化合物に。

(2005. 3. 31) CERN (European Organization for Nuclear Research: 欧州原子核研究機構) がオープンアクセスを支持 ベルリン宣言を支持、今年のサザンプトン会議にも参加。

(2005. 3. 14) Beilstein-Instituteがオープンアクセス雑誌を発刊 Beilstein Journal of Organic Chemistry, BioMed Central の援助を得て 2005 年中に。

(2005. 3. 14) 学協会出版社協会 (ALPSP) がオープンアクセスについての調査結果を発表 Kaufman-Wills Group に委託、London Book Fair で発表、オープンアクセス雑誌では投稿料は収入の 30.3% しか寄与していない。

(2005. 3. 10) BioMed Central が Wolfram と Publicon ソフトウェアについて協力 電子ジャーナルのための構造化文書を作成するソフトウェア、XML, XHTML, MathML の文書が容易に作成できる。

(2005. 3. 7) 米国化学会 (ACS)が、NIH の助成研究の PubMed Central アーカイブ計画に協力を決定 論文公開後 12 ヵ月後に ACS が直接 PubMed Central に提出、また研究者が自分で配布できる論文のデジタルコピー数を 50 に拡大。

(2005. 2. 28) ベルリン 3 会議でオープンアクセスの勧告を採択 サザンプトンで開催、1) 研究者が研究成果論文をオープンアクセスのリポジトリに提供することを要求すること、2) 研究者がオープンアクセス雑誌に投稿するよう勧めること、を勧告。

(2005. 2. 28) Blackwell Publishing が Online Open オプションを発表 $2500 で自分の論文がオープンアクセスとなる。

(2005. 2. 3) CrossRef に米国エネルギー省の科学技術情報局が参加 94,000 件の技術レポートがリンクされることに。

(2005. 2. 3) 米国国立衛生研究所 (NIH) が研究助成した研究成果論文を PubMed Central に登載することを要求する方針を公表 2005. 5. 2 から実施、論文発行後遅くとも 12 ヵ月以内に最終原稿の電子版を提出。

(2005. 1. 24) 英国 Joint Information Systems Commitee (JISC) が Institute of Physics (IoP) のアーカイブを英国の大学に無料で提供 1874-1998 年の 110,000 論文、150 万ページ。

(2005. 1. 24) Thomson と米国化学会 (ACS) がリンク Web of Science から ACS 雑誌にリンク。

(2005. 1. 20) Thomson の Web of Knowledge に Zoological Record 搭載 1978 年からの情報。

(2005. 1. 18) 英国下院の科学技術委員会の「科学出版、誰にでも無料?」と題した報告書に政府が回答 (科学技術委員会の報告として出版)

(2005. 1. 10) Nature Publishing Group が自己アーカイブに対する方針を変更 発行後 6 ヵ月経ったら研究助成機関のアーカイブに最終原稿の登載を認める、従来は自己機関のアーカイブのみを認めていた。

(2005. 1. 6) 英国統合情報システム委員会 (JISC) が オープンアクセス雑誌を支援 The New Journal of Physics (Institute of Physics Publishing); Nucleic Acids Research (Oxford University Press); Journal of Medical Genetics (BMJ Publishing Group Ltd); the journals of the International Union of Crystallography (IUCr); The Journal of Experimental Botany (The Society for Experimental Biology)、各 30,000 ポンドを支援。

(2005. 1. 3) 米国国立医学図書館 (NLM) が PubChem データベースを公開 ChemIDplus, the Developmental Therapeutics Program at the National Cancer Institute (NCI), KEGG, NCBI Molecular Modeling Database (MMDB), NIST Chemistry WebBook などからの 80 万化学物質が検索できる、構造検索は SMILES で可能。

(2005. 1. 1) Creative Commons が Science Commons 計画を開始 1) 雑誌のオープンアクセスを支援, 2) ライセンスと技術移転を促進, 3) 生データの公開を支援。

(2005. 1) Nature Publishing Group が著者からの著作権譲渡をやめ、独占的出版ライセンス方式を採用 著者は機関リポジトリへの登載、再利用、などができる。

-1998, 1999, 2000, 2001, 2002, 2003, 2004, 2005, 2006, 2007, 2008, 2009, 2010, 2011, 2012, 2013, Latest